筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため関係条例を整備するものです。 委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため関係条例を整備するものです。 委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
さて、皆さん、我々公務員はどうあるべきでしょうか。また、政治は、国家国民のために機能しているのでしょうか。 公務員は大まかに一般職である国家公務員や地方公務員と、特別職である国会議員や地方議員とに区分され、共通しているのは、国、県、市町村のため、また、国民、県民、市町村民のために働くことでございます。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
第65号議案ですけれども、退職の延長、ようやく公務員もこういうふうになってますけれども、これは条例が出ていますので、これを読めば大体分かるんでしょうけれども、27ページありますから、なかなか読み解くのが難しゅうございますので、２、３点質問をさせていただきます。
第62号議案から第64号議案までは、国家公務員に支給される給与の改定に準じて市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに一般職の職員の給与について、所要の改正を行うものであります。 まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため、関係条例を整備するものでございます。 次に、議案第５１号筑紫野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
そのうち、収納対策において債権管理の一元化についてどのような状況になっているかとの質疑があり、債権の種類によって法の適用が異なり、公務員の守秘義務、個人情報に関する法令によって、それぞれの所管課が有する滞納者の情報を一概に共有するのは非常に難しい面があり、他市の状況も調査した結果、必ずしも一元化することが効率的ではなく、まずは債権回収に関するマニュアルを整備、周知し、各所管課のスキルアップを図り、全体的
私は、圧倒的に、専門職、技術者の公務員が大牟田市は本当に少ないなというふうに思います。 実際、営繕－－いろんな施設の修繕とか発注、そういうマネジメントしていくことができる専門職というのは、例えば教育委員会に、すいません、何人おられるのか、おられないのか。公共施設マネジメント推進課、どのように今配置されているのか、分かれば教えていただきたいんですが、分かりますでしょうか。
70: ◯総務財政部長（船越康二） 念のために、参考までにちょっとお伝えいたしておきますが、今年度の、今年の国によります国家公務員に対する人事院勧告、これにつきましては、数年ぶり、コロナ後はマイナス改定等がございましたけれども、今年度におきましては、３年ぶりかと思いますが、プラス改定の通知が出ております。
なお、今回の改正は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出によるもので、国の動向に合わせ、令和４年１月１日から順次必要な改正を行っており、今回の改正で一連の改正は最後となります。説明は以上でございます。 3: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 4: ◯委員（岡部かおり） 大体何％ぐらいの方が取得していますか。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
皆さんもご存じのことと思いますが、日本の公務員の数は世界の他の諸国に比べて物すごく少なく、少ない状態で日本の皆さんは頑張っています。まさしくこういう状態だからこそ仕事、業務の効率化が強く求められていて、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも進められるべきことになっております。 私どもの大野城市も全国で一、二を競うほどのトップレベルの生産性、職員数の少なさで運営されています。
それで、一点確認をさせていただきたいのですが、公職選挙法、それから公務員法等で、職員は特別職を含む選挙運動は禁じられております。例えば、現職の町長が町の予算科目、１９節負担金補助及び交付金、町から補助金とか交付金を頂いている団体です。例えば、社会福祉協議会、商工会、体育協会等がたくさんあります、負担金を頂いているところ。
また、児童手当等を受給している公務員以外のふたり親等で申請が不要な世帯へは７月15日に支給する予定です。 申請が必要な公務員の世帯や、家計が急変したことにより対象となった世帯、高校生以上の年齢の子どものみを養育している世帯へは、申請に基づき、令和４年７月から順次支給を進めてまいります。
現委員の新谷博美氏が令和４年６月２６日をもって任期満了になるため、引き続き新谷博美氏を選任するに当たり、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 ○議長（田中勝馬君） 町長の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 同意第１４号みやこ町教育委員会委員の任命について質疑を受けます。質疑のある方はございませんか。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
まずは行政手続きをアナログ方式からデジタル方式へ移行する取組、これが重要と考えまして、民間と公務員では、成果の考え方、それから基本的な部分、これが異なるものというふうに判断しておりますので、民間と同水準にすることはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化について伺います。
それで、このまま減らしていく方向だと、本当に公務員の働き方であったり、市民サービスの低下につながっていくと思いますので、人数を減らしていくということじゃなくて、そこでの仕事や公務の質と量を中心に、公務員の配置、職員の配置を考えるべきだと思いますけれども、それに対しての御見解をお尋ねします。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
非常勤特別職の地方公務員として位置づけられております。 現在、本市の民生委員の定数は295名で、そのうち欠員が11名ございますので、現在、284名の民生委員に活動いただいているような状況でございます。 平均年齢でございますが、令和４年の３月１日現在で約69歳ということになっております。ちなみに、最年少が41歳、最高齢の方が83歳ということになっております。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
これらの議案は、昨年の人事院勧告を受けまして、国家公務員の期末手当の支給月数が改定されることから、その内容に準じ、本市の市議会議員、常勤特別職及び一般職の職員の期末手当について所要の改正を行うものであります。 まず、第５号及び第６号議案につきましては、令和４年度の市議会議員と常勤特別職の期末手当の支給月数を、現在の年3.35月から0.1月分引き下げまして、年3.25月とするものであります。